都道府県指定都市教育センター所長協議会
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所長協議会の説明

 都道府県指定都市教育センター所長協議会の加盟機関における教育の内容や指導法及び現職教育の在り方に関する研究発表及び協議を行い,研修事業の充実と関係職員の指導力の向上を図る。

 

 

所長協議会の説明

奈良県立教育研究所 所長 大石 健一

都道府県指定都市教育センター所長協議会のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

本会は、昭和36年に結成された都道府県五大都市教育研究所長協議会を母体とし、全国産業教育センター所長協議会、全国理科教育センター研究協議会、全国理科教育センター協会及び全国情報処理教育センター指導者協議会の各協議会を統合して、平成15年に都道府県指定都市教育センター所長協議会として発足しました。現在は、68機関(都道府県47機関、指定都市21機関)が加盟しています。 
  「教育センター相互の連携を密にし、その事業に関する調査研究を行うことにより、教育センターの活動の推進と、その施設設備の充実を促進し、もって教育の発展に寄与すること」を目的に、教育センターに関する資料の収集や管理運営に関する調査研究を行っています。

さて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないまま、令和3年度が始まりました。昨年度から、学校をはじめ教育機関もその運営について対応や見直しを迫られてまいりました。各学校においては、今までの日常とは大きく異なった学校生活による子どもたちの不安を解消しつつ、安心して学校生活を送り、学習活動に取り組めるよう、子どもの心のケアをはじめ、学びを継続するための家庭学習課題の提供、授業動画の配信、双方向型のオンライン授業等、様々な取組を進めてこられたことと思います。教員研修についても、GIGAスクール構想の前倒し、テレワークの推進に伴い、内容はもちろん、従来の集合型からリモートによるライブやオンデマンド等、実施方法の見直しが求められています。未曽有の状況の中で、各教育センターは職員一人ひとりが今まで以上に創造力を発揮し、先生方や学校の支援体制及び方法を構築しているところです。

今、私たちは社会の大きな変化に直面しています。社会が変われば、求められる能力も変わります。子どもたちが羽ばたく先は、不確実な未来です。この変化にしっかりと向き合い、調査研究や教職員研修を行うことで、学校や先生方を支え、ひいては全国の子どもたちの学びを豊かにすることが私たち教育研究機関の使命であると考えます。

全国の加盟機関が一堂に会し、相互の連携を密にして、ともに学ぶ大切な機会である令和3年度総会・研究協議会(奈良大会)は、奈良県において開催を予定しておりました。しかし、今般の状況を受け、総会はメールによる開催とし、研究協議会は中止の判断をさせていただくことになりました。

来年度は、福岡県での開催の予定です。来年こそ、新型コロナウイルス感染症が収束して、予定する総会・研究協議会を開催し、各教育センターの役割と使命について確認し合い、次のステージに向けて、充実した所長協大会となりますよう、全加盟機関をあげて支援していきたいと考えております。
  皆様のご協力をよろしくお願いいたします。