都道府県指定都市教育センター所長協議会
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所長協議会の説明

 都道府県指定都市教育センター所長協議会の加盟機関における教育の内容や指導法及び現職教育の在り方に関する研究発表及び協議を行い,研修事業の充実と関係職員の指導力の向上を図る。

 

 

所長協議会の説明

会長   徳島県立総合教育センター所長 大西 豊

 都道府県指定都市教育センター所長協議会のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

 本会は、昭和36年に結成された都道府県五大都市教育研究所長協議会が母体で、全国産業教育センター所長協議会、全国理科教育センター研究協議会、全国理科教育センター協会及び全国情報処理教育センター指導者協議会の各協議会を統合して、平成15年に都道府県指定都市教育センター所長協議会として発足しました。現在は、67機関(都道府県47機関、指定都市20機関)が加盟しています。「教育センター相互の連携を密にし、その事業に関する調査研究を行うことにより、教育センターの活動の推進と、その施設設備の充実を促進し、もって教育の発展に寄与すること」を目的に、教育センターに関する資料の収集や管理運営に関する調査研究を行っています。

 さて、今回の学習指導要領から新たに設けられた前文には、「社会に開かれた教育課程」の重要性が示されています。この実現に向けては、「教科横断的な視点の教育課程の編成」、「各種調査結果の活用とPDCAサイクル」、「校園内外の人的・物的資源の活用」の三つの側面をもつカリキュラム・マネジメントによる教育活動の改善・充実を、各学校が児童生徒の実態を踏まえて進めていくことが求められます。
 そのため、教職員の研修や教育課題の研究に携わる私たちは、カリキュラム・マネジメントを深く理解するとともに、教育センターとして、学校現場での実践をどのようにサポートしていくかについて、絶えず追究していかなければなりません。

 令和元年6月6日に徳島県徳島市で開催されました研究協議会では、「新学習指導要領の下でのカリキュラム・マネジメントについて」という研究協議テーマに基づいた研究発表を、新潟県立教育センター様と広島県立教育センター様にしていただき、出席していただきました各機関の皆様から、実践事例や独自の研究に基づいた御質問や御意見,情報提供をいただきながら協議を進めさせていただきました。
 この研究協議会の発表と協議が、全国加盟機関の活動の活性化に大いに資することとなり、全国の先生方の学校教育の更なる充実・発展に結びつくことを確信しますとともに、総会・研究協議会の開催に御協力をいただきました関係者の皆様、並びに御出席の皆様にあらためて御礼を申し上げます。
 来年度の総会・研究協議会は、三重県での開催となります。これまで果たしてきた各教育センターの役割と使命について確認しあうとともに、次のステージに向けてさらに一歩踏み出す所長協大会となりますよう全加盟機関をあげて支援していきたいと考えております。皆様の御協力をよろしくお願いいたします。